下諏訪町議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月定例会−06月16日-04号
また、町の福祉医療給付事業費につきましては、コロナ禍の受診控えの状況ということもあって、令和２年度決算額は若干下がったところですが、その後、令和３年度はまた受診の反動ということもあったのかと思いますけれども、そんな中で上がっているということも見まして、先々の状況、そういう意味ではまだまだ読めないところもあったりするところで、そうした意味では慎重な見極めもさせていただくことも必要かなというふうには思っておりますので
また、町の福祉医療給付事業費につきましては、コロナ禍の受診控えの状況ということもあって、令和２年度決算額は若干下がったところですが、その後、令和３年度はまた受診の反動ということもあったのかと思いますけれども、そんな中で上がっているということも見まして、先々の状況、そういう意味ではまだまだ読めないところもあったりするところで、そうした意味では慎重な見極めもさせていただくことも必要かなというふうには思っておりますので
それでは、質問番号６番、質問事項 職員体制・処遇改善について、福祉医療給付事業について、地域防災力の強化について、国民健康保険について、議席１３番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 質問番号６番、議席１３番、金井敬子です。質問に先立ち、本会議定例会開会日に始まりましたロシアによるウクライナ侵攻に対し、怒りを込めて抗議を申し上げたいと思います。
福祉医療給付事業では、１８歳までの医療費を現物給付方式により、引き続き安心して受診できるよう支援してまいります。 社会福祉関係では、ライフスタイルの多様化に伴い、社会的孤立やひきこもり、８０５０問題など個人や世帯が抱える課題が複雑・複合化してきていることから、多職種・多機関との連携による包括的支援体制の構築を図り、断らない相談支援に向けて重層的支援体制への移行準備を進めます。
│ │ │４ 自然エネルギーに関して │ │ │ │ │５ 行政改革について │ │ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───────────┤ │ ６│１ 職員体制・処遇改善について │１３│金井敬子‥‥‥‥１８０│ │ │２ 福祉医療給付事業
福祉医療給付事業補助金の事業実績による減額などが主なものであります。 17款財産は、30万7,000円の増額であります。財政調整基金利子の増額が主なものであります。 18款寄附金は、7,359万5,000円の増額であります。ふるさと寄附金額の確定による増額が主なものであります。 19款繰入金は、６億6,780万5,000円の減額であります。
本案については、県が本年８月１日から精神障害者保健福祉手帳２級の所持者の通院に係る補助対象範囲を全診療科に拡大することに伴い、市町村が実施する福祉医療給付事業においても同様に給付対象範囲を拡大するため、所要の改正を行うものであるとの説明を受けました。 質疑において、改正後の制度適用となる精神障害者保健福祉手帳２級の対象者数と対象者への周知はどうか。
福祉医療給付事業では、満１８歳までの医療費を現物給付方式としているところですが、安心して受診できるよう引き続き支援してまいります。 社会福祉関係では、障がい者や高齢者等に共通する外出や権利擁護などの支援を「地域福祉推進事業」として集約するとともに、多様化・複雑化する対応困難事案の解決に向け総合的な相談支援体制の強化を図ります。
最初に、改正の趣旨ですが、市町村が実施する福祉医療給付事業に対し長野県が交付する補助金の要綱が改正されたことに伴い、精神障害者保健福祉手帳２級を所持する方の給付内容の拡大を図るための改正を行うものです。 次に、改正の内容ですが、第６条第８号中において、給付の支給額から控除されるべき額を「入院に係る」と改め、通院の対象を全診療科に拡大するものです。
当町では福祉医療給付事業としまして、１８歳までの子供の医療費について助成を行っており、平成３０年８月から１レセプト当たり５００円の自己負担による現物給付方式の受診を開始しております。
福祉医療給付事業では、満１８歳までの医療費を現物給付方式としているところでありますが、安心して受診ができるよう引き続き支援をしてまいります。 社会福祉関係では、高齢者や障がい者等への燃やすごみ用袋と火災警報器を給付するとともに、行政だけでは行き届かない福祉領域を担っている社会福祉協議会への補助を継続し、地域で支え合う共生社会の実現を目指します。
長野県内では６市町村で福祉医療給付事業の対象に妊産婦を含んでいます。いずれも所得制限はなく、母子手帳の交付申請と同時に妊産婦医療費助成の手続が行われるとのことであります。少子高齢化が進む中、妊婦さんが安心して出産を迎えるための支援として、ぜひ当町でも福祉医療給付の対象者に妊産婦を加えていただくことを望みたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長 町長。
29年度予算と窓口無料の現物給付方式と償還払いの自動給付方式、障がい者はまだ償還払いですけれども、併用の31年度予算で福祉医療給付事業の委託料を比較すると29年度は約3,200万円、31年度は約2,000万円、結果として約1,200万円経費削減になっているんです。 そこで、数字的なことを何点か、まず最初、伺います。
安曇野市では、福祉医療給付事業として行われています。 給付対象者の範囲は市町村ごとに異なっているため、安曇野市では残念ながら、他市町村と比較して、その給付の対象範囲が狭い部分があり、負担軽減に格差が生じています。 平成24年には、安曇野市福祉医療制度の見直しを求める請願がありましたが、審査未了になっております。
福祉医療給付事業では、満１８歳までの医療費を現物給付方式としているところではありますが、安心して受診できるよう引き続き支援をしてまいります。 社会福祉関係では、災害発生時や救急搬送時に支援を必要とする方への安心カード、また、日常生活において援助や配慮を必要とする方へのヘルプマーク・ヘルプカードを配布し、地域で支え合う共生社会の実現を目指してまいります。
社会福祉費には成年後見支援センター事業委託を含む地域生活支援事業費及び地域医療・介護連携推進センター費など、障がい者福祉や高齢者福祉に関する経費を計上するとともに、福祉医療給付事業費を計上しました。
２項県補助金は８億1,250万5,000円、福祉医療給付事業補助金２億1,428万7,000円、森林健全化推進事業補助金8,355万8,000円、多面的機能支払推進交付金１億9,800万円などであります。 事項別明細書は34ページからとなります。
次に、福祉医療給付事業の精神障害者の医療給付について、今回、提案では２級、３級を無料にするという提案が出されております。これに対する予算措置はどのぐらいになっているのかお伺いいたします。 ○議長（佐藤正夫） 清水民生部長。
福祉医療給付事業では、医療機関での窓口負担の軽減を図り、子育て世帯を支援するため、本年８月診療分より満１８歳までの医療費を現物給付方式へと変更いたします。 社会福祉関係では、安心カードを配布して災害発生時や救急搬送時に支援を要する方の情報を把握するとともに、消防と連携した取り組みを進めてまいります。
事項別明細書32ページからとなりますが、２項県補助金は８億1,499万2,000円、福祉医療給付事業補助金２億1,323万7,000円、森林健全化推進事業補助金9,271万8,000円、多面的機能支払推進交付金１億7,630万円などでございます。
子どもの医療費については来年８月から現物支給となりますが、障がい者はその対象にならなかったという点で、障がい者福祉医療給付事業としても医療費無料の事業というふうになっていますので、医療機関にかかることが多く、医療費の負担も大変な障がい者は窓口無料化の対象になっていないことは、社会福祉の充実は本来国の責任で行うものということでは国や県へ要請するように求めますが、いかがでしょうか。